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　　　　　　　　原状回復費用をめぐるトラブルの増加

　建物賃貸借関係をめぐるトラブルの中でも、賃貸借契約終了に際しての敷金精算についての
トラブルは増加傾向にあります。このトラブルは、敷金精算にあたり、原状回復費用の負担額に
ついて、貸主側の意向と、借主側の意向が一致しないことに原因があります。
　厳しい経済状況が続く中、貸主サイドは賃料競争の中で賃料を設定しており、他方、借主
サイドも変換されるであろう敷金を念頭に置きつつ転居を考えるので、双方の対立は、どうして
も厳しいものになりがちです。


ガイドラインの理解を通じた経営の高度化
　平成10年3月、当時の建設省は、原状回復に関わる紛争が裁判となった場合の裁判例等
を、集約し原状回復をめぐるトラブルについてのガイドラインを示しました。このガイドラインは、
その後の裁判例等も踏まえて、国土交通省により平成16年2月に改訂されています。　敷金
精算をめぐるトラブルが発生すると、そのたいおうのためにかけなければならない時間や費用
は、紛争の金額と比較して極めて大きなものになります。ガイドラインが紛争の裁判例も踏ま
えて作成されている以上、ガイドラインを理解し、それに応じた事務処理を行うことは、
余計なコストを削減することにもつながりますし、不動産賃貸業の経営の高度化にもつなが
ります。
　このリーフレットは、ガイドラインのポイントを説明したもので、貸主と入居者が相互に信頼
しあえるような賃貸借関係を構築することをめざして作成されました。